退職代行の弁護士費用は3万〜5万円以上｜残業代回収で実質プラスにする方法

※本記事は労働問題を扱う弁護士の実務経験をもとに作成しています。

退職代行を弁護士に依頼するとき、最初に頭をよぎるのは「費用が高いのではないか」という不安でしょう。

しかし、「払った費用に対して手元にいくら残るか」という視点で見ると、その判断はほとんどの場合で逆転します。

まず結論から確認してください。

【この記事の結論】退職代行の弁護士費用まとめ

費用の種類	相場	備考
着手金（退職代行のみ）	3万〜5万円前後（例外的に1万円台〜）	有給消化の交渉・退職日の法的確定まで含む
成功報酬（残業代・退職金回収時）	回収額の15〜25%程度	回収できなかった場合は発生しない
追加費用・実費	数千円〜1万円程度	内容証明郵便の送付費用など
特徴	民間業者・労働組合型と異なり、会社との交渉・未払い賃金の強制請求・損害賠償対応がすべて可能

■ こんな方はこの記事を参考にしてください

• 退職代行を弁護士に依頼した場合の費用相場（着手金・成功報酬）を正確に知りたい
• 弁護士・労働組合型・民間業者の費用の差とできることの違いを把握したい
• 弁護士費用を払っても「手元に残る金額」でプラスになるかを確認したい
• 未払い残業代があるかもしれないが、退職代行と同時に請求できるか知りたい
• 「管理職だから残業代はない」と言われてきたが、本当にそうなのか確認したい

1.【結論】退職代行の弁護士費用相場は3万〜5万円！3つの内訳を解説

退職代行の弁護士費用は「退職代行そのものの費用」と「残業代などの権利回収にかかる費用」の2層構造になっており、案件の内容によって総額が変わります。

「弁護士は高い」というイメージがありますが、費用の全体像を把握するには「費用が何層に分かれているか」をまず理解することが重要です。

着手金（基本費用）： 3万〜5万円（例外的に1万円台〜）

退職代行サービスそのものを受けるための基本費用です。

一般的な相場は3万〜5万円前後が中心帯で、退職の意思伝達・有給消化の交渉・退職日の法的確定まで対応してもらえる事務所が多いです。

新興の事務所や単純な退職案件では1万円台から受任するケースもありますが、それは例外的な水準です。

「弁護士費用は高い」という印象は着手金だけで10万円以上かかる旧来の相場感に基づいていることが多く、現在の実態とは乖離があります。

成功報酬（オプション）： 回収額の15%〜25%

未払い残業代・退職金などを回収した場合に、回収額の一定割合を報酬として支払う仕組みです。

回収できなかった場合は発生しないという「完全成功報酬制」であれば、「払い損」になるリスクは構造的に極めて低いです。

ただし、残業代請求を別件として扱う事務所では退職代行の着手金とは別に残業代請求専用の着手金が発生する可能性が高いので、依頼前に確認することをおすすめします。

実費・追加費用： 数千円〜1万円

内容証明郵便の作成・送付費用などの実費が発生するケースがあります。

金額は数千円〜1万円程度が多く、費用全体への影響は軽微です。

費用の項目	金額の相場	内容
退職代行着手金	3万〜5万円前後（例外的に1万円台〜）	会社への意思伝達、有給消化交渉、即日退職の法的設計を含む
成功報酬（オプション）	回収額の15%〜25%程度	未払い残業代・退職金などの回収額の一定割合を報酬として支払う
実費・追加費用	数千円〜1万円程度	内容証明郵便の送付費用など、実費

2.なぜ「高い」と感じる？弁護士の退職代行費用に幅がある理由

弁護士費用が「1万円台〜5万円以上」と幅が大きい理由は、主に以下の2点です。

理由1. 退職時のトラブル・交渉の難易度

会社がすんなり退職を認めるケースと、損害賠償請求をちらつかせて強く引き留めるケースとでは弁護士の対応工数が大きく異なります。

複雑な交渉や法的手続きが必要になるほど着手金が高くなる傾向があります。

理由2. 未払い残業代・退職金請求の有無

退職代行のみ（着手金のみ）で完結する場合と、退職と同時に未払い残業代を請求する場合とでは費用構造がまったく異なります。

残業代回収が伴う場合は成功報酬が加算されますが、依頼者の手元に残る額もその分大きくなるのが通常です。

実際の相談の中では、「退職代行だけが目的だったが、話を聞く中で未払い残業代が数十万円以上あることがわかった」というケースが非常に多くあります。

最初から「費用を安く抑えたい」という前提で依頼先を選ぶと、取り逃がす権利の大きさを見落とす可能性があります。

3.【早見表】未払い残業代の回収で弁護士費用は「実質0円以下」になる

費用対効果を正確に理解するには、「弁護士費用が残業代回収によってどの程度カバーされるか」を具体的な数字で確認することが重要です。

未払い残業代は過去3年分請求可能（月2万円なら最大72万円）

退職代行の相談に来られる方の中でも、「残業代は払われている」と信じていたにもかかわらず、実際に調べてみると長期間にわたって未払いが続いていたというケースが少なくありません。

法律上、未払い残業代は過去3年分まで遡って請求できます（労働基準法第115条）。

月額未払い残業代	1年分	2年分	3年分（最大）
月2万円	24万円	48万円	72万円
月5万円	60万円	120万円	180万円
月10万円	120万円	240万円	360万円

さらに、会社が支払いを拒否し続けた場合には、未払い残業代と同額の付加金の支払いを命じることができる場合があります（労働基準法第114条）。

この場合、実質的に回収できる金額が2倍近くになるケースもあります。

「自分には残業代の未払いはない」と思っていても、次のようなケースで実際には未払いが生じていることがあります。

• 残業時間が実際より短く申告するよう指導されていた
• みなし残業（固定残業代）の時間を実際の残業時間が大幅に超えていた
• 始業前・終業後の業務が労働時間としてカウントされていなかった

※重要：証拠収集は「退職代行を実行する前」に行ってください。

会社を辞めて社内システムにアクセスできなくなった時点で、証拠確保の難易度は跳ね上がります。

在籍中が、権利回収の最後のチャンスです。

弁護士費用の損益分岐点シミュレーション

弁護士費用を払っても「手元に残る金額がプラスになる」条件を具体的な数字で確認します。

■一例として：

基本費用＝退職代行着手金 + 残業代着手金 ＝50,000円

計算条件	内容
基本費用	50,000円
成功報酬率	20%
計算式	50,000円 ÷ (1-0.2) = 62,500円
手取りがプラスになる回収額（損益分岐点）	62,500円

残業代回収額が62,500円を超えた時点で、弁護士費用（基本費用＋成功報酬）を差し引いても手元の収支がプラスになります（ただし、残業代請求の基本費用は、退職代行の費用とは別途発生するという法律事務所も多いので注意しましょう）。

月1万2,000円の未払いが半年続いていれば、それだけでこの水準に達します。

「万が一、残業代が1円も回収できなかったら着手金が赤字になるのでは？」という不安をお持ちの方へ。

有給休暇が残っている場合、数日分の有給消化だけで着手金（5万円）の元は取れます。

たとえば日給2万円の方が3日分の有給を確実に消化できれば、それだけで6万円の給与収入が確定します。

「残業代ゼロ」の最悪シナリオでも、有給消化の給与で着手金をカバーできるケースがほとんどです。

4.役職名に騙されるな！「名ばかり管理職」でも残業代は請求できる

「管理職だから残業代は請求できない」という思い込みを持って相談に来られる方は非常に多いです。

しかし勤務実態をうかがってみると、法律上の正確な解釈とは言えないケースがほとんどです。

労働基準法上、残業代の支払い義務が免除される「管理監督者」に当たるためには、

①労働時間・休憩・休日に関する裁量

②経営の意思決定への参加

③その地位にふさわしい給与水準

という3要件をすべて満たす必要があります。

この点をめぐる代表的な判例として、日本マクドナルド事件（東京地判平成20年1月28日）があります。

この裁判では、ファストフード店の店長職（課長職相当）が「管理職」として残業代を支払われていなかったことが問題となりました。

裁判所は「経営者と一体的な立場にあるとは認められない」と判断し、店長を管理監督者として扱うことを否定しました。

つまり、「課長」「部長」「店長」という肩書があっても、実態として上記3要件を満たさない場合は、法律上の管理監督者ではなく、残業代の請求が可能です。

また、残業時間の証拠がない場合でも、以下のようなデジタル記録が証拠として機能するケースがあります。

• Googleマップのタイムライン（位置情報履歴）
• 帰宅時の家族へのLINEメッセージの送信時刻
• 交通系ICカードの乗降記録
• 業務メールのタイムスタンプ

「自分は管理職だから請求できない」「証拠が残っていない」と諦める前に、まずは弁護士に一度状況を確認することをおすすめします。

5.【一目でわかる】弁護士・労働組合・民間業者の退職代行費用と違い

退職代行のサービスは運営主体によって「民間業者・労働組合型・弁護士」の3タイプに大別されます。

「費用が安い」ことが「最良の選択」にならない理由を各タイプの実態とともに確認してください。

民間業者の相場（1万〜5万円）：「伝達」しかできず、非弁・非弁提携のリスクもある

民間業者の退職代行費用の相場は1万〜5万円程度です。

正社員の場合は3万〜5万円前後、アルバイト・パートの場合は1万〜3万円前後が多く見られます。

法律上、民間業者は「使者」という立場にとどまります。

これは「あなたの意思を会社に届けるだけの役割」であり、会社と対等に話し合う法的権限は一切ありません。

会社が「退職を認めない」「有給消化は許可しない」と返答した瞬間、民間業者にできることはそこで終わりです。

実際の相談の中でも、次のような経緯で深刻な状況になったケースを多く見てきました。

①業者から「手続き完了」と連絡を受けたため翌日から出社しなかった

↓

②2日後に会社から直接電話があり「退職は認めない、無断欠勤扱いにする」と通告された

↓

③業者に連絡したが「交渉はできません、あとはご自身で対応を」と言われた

↓

④最終的に欠勤扱いの日数分の給与が差し引かれ、自分で会社と交渉するしかない状況になった

さらに注意が必要なのが「非弁提携」です。

弁護士が名前だけを民間業者に貸し、実際の交渉は業者の担当者が行うという違法形態で（弁護士法第27条）、「弁護士監修」と表記されていても担当弁護士の氏名・所属事務所・所在地が明示されていない場合は非弁提携の疑いがあります。

弁護士でない者が報酬を得る目的で交渉を行うことは弁護士法第72条が禁じる非弁行為に当たる可能性があり、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科される可能性があります（弁護士法第77条）。

労働組合型の相場（2.5万〜3万円）：有給交渉はできるが残業代は1円も増えない

労働組合型の費用相場は2.5万〜3万円程度が中心帯です。

労働組合型	値段（目安）	団体交渉権
労働組合A社	約24,000円	あり（労働組合）
労働組合B社	約29,000円	あり（労働組合提携）

有給消化で受け取れる給与は「本来もらえるはずだった今月の給与がそのまま出る」というだけで、過去に未払だった分を取り戻せるわけではありません。

また、

• 未払い残業代の法的請求
• 会社からの損害賠償請求への対応
• 退職後の直接連絡の法的遮断

は、労働組合型では法律上行えません。

3タイプの費用とできることの比較

比較項目	民間業者（一般企業）	労働組合型	弁護士（法律事務所）
費用相場	1万〜5万円	2.5万〜3万円	3万〜5万円（着手金）
会社との交渉権	一切なし（非弁行為のリスク）	あり（団体交渉権）※実態次第でグレーゾーン	あり（完全な法的代理権）
未払い残業代の請求	不可	不可	可能（過去3年分）
会社からの連絡遮断	不可（放置されるリスクあり）	法的な強制力なし	可能（法的に代理）
損害賠償への対応	不可（放置されるリスクあり）	不可	可能（法的に防御）
最終的な手残り金	マイナス（費用分が損失）	現状維持（有給は出るが残業代は増えない）	プラスになる可能性大（残業代回収で成功報酬を引いても費用を上回るケースが多い）

6.弁護士への相談・依頼前に確認しておくべき2つのこと

弁護士への相談前にこの2点を確認しておくことで、初回相談の質が大きく変わります。

有給休暇の残り日数（即日退職・翌日から出社しないための設計）

「今すぐ辞めたい・明日から行きたくない」という希望の実現を左右する最も重要な情報が有給休暇の残日数です。

法律上（民法第627条第1項）、退職の意思を伝えてから最短でも2週間は在籍が続くのが原則です。

ただし有給休暇が残っている場合、翌日から有給消化に入り、有給消化が終わった日を退職日に設定することで、法的な退職日は2週間以上先でも実質的に翌日から出社しなくてすむ状況が実現できます。

この有給消化の日数設計と退職日の法的確定は法律事務に当たるため、弁護士以外が行うと非弁行為になる可能性があります。

弁護士に依頼する際には、有給休暇の残日数・最後に有給を使用した日・就業規則上の消化ルールを事前に確認しておくと相談がスムーズです。

おおよその月間残業時間と給与額（残業代回収規模の事前把握）

残業代回収の規模を事前に概算するためには、月あたりの実際の残業時間と基本給の金額が必要です。

たとえば、基本給25万円・月20時間の残業がある場合の参考試算は以下のとおりです。

• 時給換算：250,000円 ÷ 160時間（所定労働時間の目安） = 約1,562円
• 残業割増率（25%）適用後：約1,953円
• 月20時間の未払い残業代の概算：約39,000円
• これが3年続いていた場合の概算：約140万円

7.退職代行の弁護士費用に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 退職代行を弁護士に依頼した場合の費用相場はいくらですか？

着手金（基本費用）は3万〜5万円前後（最安1万円台〜）が一般的です。

未払い残業代などを回収した場合は、回収額の15〜25%程度が成功報酬として加算されます。

残業代請求なしの場合は着手金のみで完結し、残業代請求を同時に行い回収に成功した場合は総額が10万円以上になることもあります。

Q2. 弁護士費用を分割払いや後払い（成功報酬相殺）にできますか？

法律事務所によっては分割払いに対応しているところもありますが、対応の可否と条件は各事務所によって異なります。

未払い残業代の回収が見込める案件では、成功報酬型の費用体系（回収できた金額の一部を報酬とする方式）により、初期費用を抑えた形で進められるケースもあります。

費用に不安がある場合は、まず無料相談で「自分のケースでいくら回収できるか」を確認することをおすすめします。

Q3. 民間業者と比べて弁護士に頼むメリットは何ですか？

最大のメリットは「法的代理権」です。

弁護士は代理人として①有給消化の交渉、②退職日の法的確定、③会社からの直接連絡の遮断、④未払い残業代の強制請求、⑤損害賠償請求への対応まで一括で行えます。

民間業者は「伝言を届けるだけ」の使者であり、会社が拒否した時点で対応不能になります。

費用の差は、そのまま「できることの差」です。

Q4. 会社から損害賠償請求や脅しを受けた場合も対応してもらえますか？

弁護士に依頼していれば代理人として法的に防御できます。

引継ぎなしの退職による損害賠償請求が認められた判例もありますが（東京地判平成4年9月30日）、単に「業務に迷惑がかかった」というだけで高額請求が認められるケースは多くありません。

「訴えるぞ」という脅しへの対応も含め、弁護士が法的根拠をもって論破します。

Q5. 「弁護士監修」の格安業者を選んでも大丈夫ですか？

「弁護士監修」という表記だけでは安全とは言い切れません。

問題となるのが非弁提携です。

弁護士が名前だけを民間業者に貸し、実際の交渉は業者の担当者が行う——この形態は弁護士法第27条が禁じる違法行為です。

安全性を確認するには、担当する弁護士の氏名・所属法律事務所・所在地が明示されているかを確認し、日本弁護士連合会の弁護士検索システムで実在を確かめることをおすすめします。

Q6. 「管理職だから残業代が出ない」と言われています。本当ですか？

「管理職」という肩書だけでは残業代が免除されません。

法律上の「管理監督者」として認められるには、

①労働時間・休憩・休日に関する裁量

②経営の意思決定への参加

③ふさわしい給与水準

の3要件すべてを満たす必要があります。

日本マクドナルド事件（東京地判平成20年1月28日）でも、実態のない「管理職」への残業代不払いが否定されました。

「自分は請求できない」と諦める前に、一度弁護士に実態を確認してもらうことをおすすめします。

Q7. 即日退職（翌日から出社しない）は本当に可能ですか？

有給休暇が2週間（10日）以上残っている場合に実現しやすい方法です。

翌日から有給消化に入り、有給消化が終わった日を退職日に設定することで、法的な退職日は2週間以上先でも実質的に翌日から出社しなくてすむ状況が実現できます。

この設計は法律事務に当たるため、弁護士以外が行うと非弁行為になる可能性があります。

まとめ：弁護士費用は「コスト」ではなく「権利を取り戻す投資」

退職代行を弁護士に依頼する費用は「コスト」ではなく「権利回収のための投資」です。

• 着手金の一般相場は3万〜5万円：成功報酬（回収額の15〜25%）が加算されても、回収できる残業代が上回るケースがほとんど。
• 損益分岐点：残業代回収額が弁護士費用を超えれば手取りプラスになる。万が一残業代ゼロでも、有給消化の給与で着手金をカバーできる場合が多い。
• 名ばかり管理職には残業代請求が可能：日本マクドナルド事件が示すとおり、役職名だけで判断せず実態を確認することが重要。
• 「弁護士監修」業者は非弁提携に要注意：担当弁護士の実在確認が必須。
• 証拠収集は退職代行を実行する前に：社内システムに入れなくなった瞬間、証拠確保の難易度が跳ね上がる。

■当法律事務所の対応方針について

当事務所では、ご依頼者様の手残り金を最大化し、費用倒れを防ぐため、未払い残業代請求などの権利回収とセットで対応しております。

「会社を辞めてスッキリしたけれど、手元に数万円のマイナスだけが残った」という状況をなくし、預金残高を増やして次の人生に進んでいただくためです。

「自分のケースで残業代がいくら戻ってくるか」の概算は、無料相談にて確認いたします。

費用に不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。