[令和6年調査版]年間休日120日は普通?年間休日が120日を超える業種一覧と特徴を解説

監修者

弁護士法人新橋第一法律事務所
代表弁護士 住川 佳祐

[令和6年調査版]年間休日120日は普通?年間休日が120日を超える業種一覧と特徴を解説
チェック
この記事を読んで理解できること
  • 年間休日120日は平均程度
  • 年間休日120日以上の業種・120日以下の業種一覧とその特徴

あなたは、就職・転職時などに「年間休日120日」という記載を見て、

「年間休日120日って多いのかな?」
「年間休日が120日以上ある業種はどんな業種なんだろう?」

などと疑問に思ったことはありませんか?

就職・転職時には、その会社の年間休日が多いのか少ないのか知っておきたい、休みが多い会社を探したい、などと思うことがありますよね。

結論から言えば、年間休日が120日というのは平均的な日数です。

ただし、どの業種でも120日程度の年間休日があるわけではなく、これを大きく超える業種や大きく下回る業種があります。

そこでこの記事では、まずは120日という年間休日について、その生活イメージや暮らしの状態について解説し、次に年間休日が120日を超える業種、超えない業種について紹介します。

興味のあるところから読んで、あなたの就職・転職活動に役立ててください。

1章:年間休日120日は平均程度

年間休日とは、その会社における1年間の休日の合計のことです。

一般的に、有給休暇や特別休暇(慶弔休暇やリフレッシュ休暇など)は含まず、土日の休みや夏季休暇、年末年始の休暇は含まれます。

つまり、どの従業員も等しく取得することができる休暇が、年間休日に含まれるのです。
 

年間休日が120日の場合について、

  • 具体的な生活のイメージ
  • 平均との比較

を解説していきます。

①年間休日120日の場合の生活のイメージ

毎週土日が休みだとすると、毎週の休みを1年分合計すると、105日になります。

これが、年間休日の最低ラインです。

年間休日が120日の場合は、これにプラスして盆正月や年末年始の休暇、祝日などで、合計15日が別途休日として付与されることになります。

【年間休日の最低ライン】

労働基準法では、1週間の労働時間は40時間までと定められています。また、1日の労働時間は8時間までと定められています。

そこで、1年間に働くことができる労働時間の合計は、以下のように計算することができます。

(365日÷7日)×40時間=2085.7時間

2085.7時間÷8時間=260日

つまり、1年間に働くことができる日数は、260日までなのです。そのため、1年間の休日の最低ラインは、

365日-260日=105日

と計算することができるのです。

年間休日が120日の場合、たとえば以下のように休暇を取ることができます。

【年間休日120日の場合のイメージ】

土日・・・毎週休み
夏季休暇・・・5日間程度
年末年始休暇・・・5日間程度
その他の祝日・・・5日間程度

こうして見ると、年間休日120日の会社では、一般的な会社員のレベルの生活ができることが分かるのではないでしょうか。

②年間休日120日の平均日数との比較

会社員の年間休日の日数は、厚生労働省の調査(※)によると「平均113.7日」、転職サイトDODAの調査(※)によると「124.0日」という結果が出ています。

※厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」

※DODA転職サイトDODA:休みが多い仕事は?職種別の年間休日数ランキング

平均日数に若干の違いは出ていますが、年間休日120日というのは、平均程度かそれ以上と言うことができます。

2章:年間休日120日以上の業種・120日以下の業種一覧とその特徴

それではさっそく、

  • 年間休日が120日以上の業種・120日以下の業種一覧
  • 年間休日が120日以上ある業種の特徴

について見ていきましょう。

①業種一覧

年間休日に関する調査は、厚生労働省によるものと、転職サイトのDODAによるものからデータを引用します。

厚生労働省のデータから抜粋したものをランキング形式で紹介します。

業種ごとの年間休日総数

  業界 1企業平均年間休日総数(日)
1位 複合サービス事業 122.6
2位  情報通信業  121.7
3位 金融業,保険業 121.0
4位 電気・ガス・熱供給・水道業 120.8
5位 学術研究,専門・技術サービス業 120.8
6位 製造業 117.8
7位 教育,学習支援業 116.1
8位 不動産業,物品賃貸業 114.3
9位 建設業 113.1
10位 サービス業(他に分類されないもの) 112.3
11位 卸売業,小売業 111.5
12位 医療,福祉 111.2
13位 鉱業,採石業,砂利採取業 110.2
14位 運輸業,郵便業 104.3
15位 生活関連サービス業,娯楽業 103.0
16位 宿泊業,飲食サービス業 102.0

 

出典「平成28年就労条件総合調査 結果の概況/労働時間制度

上記の表を見て分かるように、厚生労働省の調査では、年間休日が120日を超えている業界は「金融、保険業」と「情報通信業」だけです。

他の業界は、すべて年間休日が120日以下であることが分かります。

ただし、これでは業界がひとまとまりに調査されているため、年間休日が120日以上のより詳しい業種が分かりません。

そこで次に、転職サイトDODAの調査を見てみましょう。

56職種の休日数

職種 年間
休日
通常
休日
夏季
休暇
年末年始休暇 有給休暇
※実取得
特別
休暇
営業系−商社 123.8 105.3 4.4 5.6 7.4 1.2
営業系−広告/メディア 109.5 89.5 5.4 5.8 7.5 1.4
営業系−建築/不動産 107.1 89.9 4.3 5.6 5.1 2.3
営業系−金融 118.7 101.1 3.7 3.8 8.6 1.5
営業系−メーカー 122.1 100.0 4.8 5.7 10.2 1.4
営業系−サービス 117.4 100.0 3.7 3.9 8.1 1.8
営業系−IT/インターネット 124.3 103.5 3.9 4.9 10.1 2.0
営業系 − MR 133.0 112.8 4.3 5.9 8.4 1.6
企画・管理系 − 法務 126.1 105.5 3.9 5.5 10.2 1.0
企画・管理系 − 調査/リサーチ 117.9 92.7 3.6 5.1 13.7 2.7
企画・管理系 − 知的財産/特許 125.6 107.9 5.1 6.1 5.7 0.7
企画・管理系 − 総務 121.6 102.5 3.9 5.3 8.4 1.5
企画・管理系 − 人事 129.7 107.1 4.0 5.4 10.8 2.4
企画・管理系 − 商品企画/商品開発 127.2 106.8 5.0 5.4 8.9 1.2
企画・管理系 − 仕入/商品管理 117.4 99.4 4.3 5.4 7.1 1.3
企画・管理系 − 購買 129.4 108.5 4.8 6.0 9.3 0.9
企画・管理系 − 広報 127.1 105.4 4.7 5.5 10.5 1.0
企画・管理系 − 経理/財務 123.9 104.3 3.9 5.0 9.7 1.0
企画・管理系 − 経営企画/事業企画 130.2 106.7 4.7 5.4 11.6 1.8
企画・管理系 − マーケティング 126.4 105.2 4.0 5.3 11.2 0.7
事務系 − 翻訳/通訳/英文事務 131.8 108.6 4.7 5.1 12.3 1.2
事務系 − 秘書/受付 122.2 101.2 4.1 5.1 10.3 1.6
事務系 − 一般事務/営業事務 123.5 102.2 4.5 5.3 9.8 1.7
システム系 − 社内情報システム 130.3 107.6 4.3 4.9 11.6 1.9
システム系 − テクニカルサポート 125.3 104.2 3.4 4.8 11.4 1.6
システム系 − インフラエンジニア 128.5 107.3 3.7 4.9 10.7 1.9
システム系 − SE/プログラマ 125.5 104.0 3.7 5.0 11.5 1.2
システム系 − ITコンサルタント 122.3 96.5 4.0 4.5 12.6 4.8
製造系 − 設計/開発 134.0 107.8 6.2 6.5 11.8 1.7
製造系 − 生産技術/生産管理 130.1 105.6 5.5 6.1 11.5 1.5
製造系 − 研究開発/製品企画 134.1 108.9 5.1 6.2 12.1 1.8
製造系 − セールスエンジニア 132.4 110.8 3.8 5.8 10.8 1.2
製造系 − サービスエンジニア 117.5 100.6 4.1 4.8 7.1 1.0
医療系 − 臨床開発/モニター 127.6 104.5 3.3 4.9 12.4 2.6
医療系 − 薬剤師 114.1 98.7 2.8 3.7 8.0 0.7
医療系 − 介護福祉関連職 113.2 98.8 2.1 2.1 9.4 0.8
流通系 − 貿易・通関業務 116.1 97.5 3.6 4.4 9.3 1.4
流通系 − バイヤー/仕入れ 113.7 100.0 2.7 3.7 5.7 1.7
専門系 − コンサルタント/シンクタンク 115.9 98.2 3.4 5.7 6.5 2.2
建築・不動産系 − 設計/施工管理 104.9 86.8 4.3 5.5 7.7 0.7
建築・不動産系 − プロパティマネジメント 118.5 102.0 4.5 5.0 7.0 0.0
金融系 − 投資銀行業務 118.0 96.0 2.5 3.3 12.5 3.8
金融系 − ファンドマネジャー/アナリスト 124.3 101.4 3.4 2.3 14.5 2.8
サービス系 − 美容関連職 98.8 87.5 2.6 3.9 4.4 0.4
サービス系 − 店舗スタッフ 110.9 97.0 2.2 2.4 7.3 2.0
サービス系 − 店長 97.2 87.9 2.2 2.4 4.0 0.8
サービス系 − 調理 94.6 84.1 3.1 2.9 3.9 0.6
サービス系 − 警備・セキュリティ関連 107.4 94.5 1.1 1.8 9.2 0.8
サービス系 − ホテル・宿泊関連 112.6 101.8 1.5 0.8 7.2 1.4
サービス系 − ブライダルコーディネーター 90.5 84.0 0.0 3.0 2.0 1.5
サービス系 − ツアーコンダクター 104.6 82.0 4.4 4.9 9.6 3.7
サービス系 − スーパーバイザー 108.4 85.8 3.9 3.3 13.1 2.3
クリエイティブ系 − 出版/編集 124.0 104.6 5.2 5.6 7.3 1.4
クリエイティブ系 − 映像クリエイター 94.3 83.0 2.3 4.0 5.0 0.0
クリエイティブ系 − ゲームクリエイター 115.6 96.9 3.6 5.9 7.8 1.4
クリエイティブ系 − Webクリエイター 123.5 104.0 3.5 5.0 10.1 0.9
平均 124.0 102.8 4.3 5.2 10.1 1.5

出典:転職サイトDODA:休みが多い仕事は?職種別の年間休日数ランキング

厚生労働省の調査と結果が大きく異なりますが、こちらの調査ではより細かく細分化された業種で調査されています。

この結果を見る限り、年間休日120日以上の業種と120日以下の業種が半分ずつあり、大まかには以下のように整理できます。

【年間休日が120日以上の業種】

  • メーカー
  • 商社
  • 金融(リース、クレジット、銀行、投信など)
  • IT
  • サービス(人材、運送、教育)

【年間休日120日以下の業種】

  • サービス(介護、建物管理、生活インフラ、冠婚葬祭、スポーツ、理容、ホテル、レジャー)
  • 小売り、外食
  • IT(コンサルティング)
  • メディア(広告、出版)
  • 金融(信金、証券、消費者金融)
  • 建設、不動産

厚生労働省の調査では「金融」「IT」などが一括りにされていましたが、こちらの調査では、一つの業種も細分化されています。

ご覧の通り、メーカーや商社、IT、一部の金融業やサービス業では、年間休日が120日以上あることが分かります。特に自動車メーカーは「135.2日」もの年間休日があります。

一方で、小売り、外食や建設、不動産業界などは、年間休日が120日以下です。

特に外食やコンビニは年間休日が96日程度しかありません。

年間休日が120日以上ある業種、120日以下しかない業種にはそれぞれ特徴がありそうです。

②業種の特徴

紹介した一覧を見ると、年間休日が120日以上の業種には、

  • BtoBの業種(企業に対する事業)
  • 自社で事業や商品を開発する業種

という特徴があることが分かります。

年間休日120日以下の業種には、

  • BtoCの業種(個人の消費者に対する事業)
  • 労働集約的な業種(飲食、接客、建設など従業員の労働力によって業務が行われる部分が大きい事業)

という特徴があることが分かります。

合わせて、年間休日の平均について、年間休日105日については以下の記事をご覧ください。

「年間休日 平均」

「年間休日 105日」

また、労働基準法上の休日について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

労働基準法の休日の定義とよくある疑問や違法な場合の対処法を解説

まとめ

いかがでしたか?

最後に今回の内容をまとめます。

【年間休日120日の休日のイメージ】

土日・・・毎週休み
夏季休暇・・・5日間程度
年末年始休暇・・・5日間程度
その他の祝日・・・5日間程度

【年間休日が120日以上の業種】

  • メーカー
  • 商社
  • 金融(リース、クレジット、銀行、投信など)
  • IT
  • サービス(人材、運送、教育)

【年間休日120日以下の業種】

  • サービス(介護、建物管理、生活インフラ、冠婚葬祭、スポーツ、理容、ホテル、レジャー)
  • 小売り、外食
  • IT(コンサルティング)
  • メディア(広告、出版)
  • 金融(信金、証券、消費者金融)
  • 建設、不動産

【年間休日120日以上の業種の特徴】

  • BtoBの業種(企業に対する事業)
  • 自社で事業や商品を開発する業種

【年間休日120日以下の業種の特徴】

  • BtoCの業種(個人の消費者に対する事業)
  • 労働集約的な業種(飲食、接客、建設など従業員の労働力によって業務が行われる部分が大きい事業)

就職・転職時に重要なのは、労働条件だけではありませんが、この記事の内容を参考にしてあなたの条件に合う会社を探してくださいね。

『残業代請求に強い弁護士』があなたの悩みを解決します

あなたは、こんな悩みをお持ちではありませんか?

  • これから退職予定で、未払い残業代を請求したい
  • すでに退職しているが、以前勤めていた会社に残業代を請求したい
  • 自分の残業代、残業時間に納得がいかない

会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。

弁護士法人新橋第一法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。ですので、全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。

"残業代を取り返したい"
というあなたへ

1人で悩まずに!残業代請求に強い弁護士法人新橋第一法律事務所にご相談ください

今すぐお電話ください!

tel. 0120-379-018 電話で問い合わせる

携帯・PHS可

相談無料土日祝受付

24時間365日対応