退職代行の費用を3タイプで比較｜弁護士なら残業代200万円以上も同時に回収

※本記事は労働問題を扱う弁護士の実務経験をもとに作成しています。

退職代行選びで後悔している方の多くは、費用だけで決めてしまった結果、「もっと早く正しい選び方を知っていれば」と口にされます。

費用の比較は簡単にできますが、「費用の差が何を意味するか」を知らずに選んでしまうことが、最大のリスクだからです。

■ この記事の結論（目的別選択フロー）

あなたの状況を1つ選んでください。

▶ 残業代の未払いはない。有給消化だけできればいい

→ 労働組合型（2.5万〜3万円）で十分。ただし「本当に未払いがないか」は弁護士の無料相談で必ず確認してから選ぶ。

▶ 残業代が払われていない気がする

→ 弁護士一択。費用は5〜10万円でも、回収額が数十万〜200万円超になるケースがある。まずは無料相談で「自分のケースでいくら回収できるか」を確認することをおすすめします。

▶ 会社とトラブルになっている・損害賠償が不安

→ 弁護士一択。民間業者はトラブル発生後に法的対応が一切できない。

▶ とにかく費用を抑えたいが何を選べばいいかわからない

→ まず弁護士の無料相談で「自分のケースで回収できる金額」を確認する。その数字で業者を選ぶ。

■ こんな方はこの記事を参考にしてください

• 退職代行サービスの費用の目安を知りたい
• 弁護士と民間業者で費用がどれほど変わるか知りたい
• 費用が安い退職代行業者を選んでいいか不安がある
• 未払い残業代があり、退職代行と同時に請求できるか知りたい
• 退職代行に頼む場合の費用対効果を正確に知りたい

1章：【2026年最新】退職代行の費用相場｜安さの裏に潜む「権利消失」のリスクを弁護士が解説

退職代行費用のトラブルとして多いのが、「安い業者を選んだら、できないことだらけだった」というケースです。

費用を比較する前に、まず退職代行には法律上3つのタイプがあることを理解しておく必要があります。

タイプによってできることがまったく異なるため、費用だけを比較しても本当の選択はできません。

1-1：民間業者の費用相場｜最も安いが「伝えるだけ」に限定される

民間業者の費用相場は、おおむね1万〜5万円程度です。

正社員の場合は3万〜5万円前後、アルバイト・パートの場合は1万〜3万円前後が多く見られます。

主なサービスの費用例は以下のとおりです。

サービス名	費用（目安）	備考
モームリ	正社員 約22,000円 / アルバイト 約12,000円	LINE相談・即日対応
ニコイチ	約27,000円	老舗退職代行
辞めるんです	約27,000円	追加料金なし
オイトマ	約24,000円	低価格帯

ただし、民間業者は法律上「使者」という立場にとどまります。

「使者」とは、平たく言えば「あなたの言葉を会社に届けるだけのスピーカー」です。

会社が「退職を認めない」「有給消化は認めない」と言ったとき、民間業者にはそれ以上進める手段がありません。

費用の安さの背景には、この「できることの少なさ」という法的な限界があります。

1-2：労働組合型の費用相場｜有給消化交渉が可能

労働組合型の費用相場は、2.5万〜3万円程度です。

労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉権を根拠として、有給休暇の消化や退職日の調整について会社と交渉できます。

サービス名	費用（目安）
退職代行SARABA	約24,000円
オイトマ	約24,000円

ただし、未払い残業代の請求や会社からの損害賠償請求への対応など、法律上の専門的な手続きは行えません。

有給消化の交渉はできても、残業代が未払いだった場合は未回収に終わる可能性があります。

1-3：弁護士型の費用相場｜法的交渉から請求まで一括で対応できる

弁護士による退職代行の費用は、1万円台〜10万円以上と幅があります。

「弁護士は高い」というイメージがありますが、法律事務所によっては1万円台から退職代行を引き受けているところもあります。

未払い残業代の請求を同時に行う場合は、回収額の約20%前後が成功報酬として加算されるのが一般的です。

ただし、回収できる残業代が数十万〜数百万円になるケースも珍しくないため、トータルで見ると弁護士に依頼した方が大きく得をする可能性も十分あります。

1-4：3タイプの費用とできることを一目で比較する

費用の差と「できることの差」を理解するために、以下の比較表をご確認ください。

項目	民間業者	労働組合型	弁護士
費用相場	1万〜5万円	2.5万〜3万円	1万〜10万円以上
退職意思の伝達	可能	可能	可能
有給消化の交渉	不可（非弁リスクあり）	可能（団体交渉権に基づく）	可能（法的に代理）
翌日から出社しない設計	不可	不可	可能（有給消化を法的に設計）
未払い残業代の請求	不可	不可	可能
会社からの直接連絡の遮断	不可（放置されるリスクあり）	不可	可能（法的に代理）
会社からの損害賠償請求への対応	不可（放置されるリスクあり）	不可	可能（法的に代理）
退職代行トラブルへの法的対応	不可	不可	可能

スマートフォンでご覧の方は、特に重要な3項目だけで判断してください。

項目	民間業者	弁護士
費用相場	1万〜5万円	1万〜10万円以上
会社と交渉できるか	できない	できる（法的権限あり）
残業代を請求できるか	できない	できる

1-5：「払う費用」と「戻ってくる可能性のある権利」を比較する

費用の比較表を見た直後に必ず確認してほしいのが、「弁護士に依頼した場合、いくら手元に戻ってくるか」という視点です。

未払い残業代は過去3年分まで遡って請求できます。

以下の表で、自分の状況に近い行を確認してください。

月額未払い残業代	1年分	2年分	3年分（最大）
月2万円	24万円	48万円	72万円
月5万円	60万円	120万円	180万円
月10万円	120万円	240万円	360万円

▶ 損益分岐点

弁護士の退職代行費用が５万円＋成功報酬20%の場合であれば、残業代の回収額が62,500円を超えた時点で、弁護士費用を差し引いても手取りがプラスになる計算になります。

月1万2000円の残業代未払いが半年続いていれば、すでにその水準に達しています。

弁護士費用が「高い」と感じる場合も、「払った後に手元に残る金額」と比較すると、判断は逆転することがほとんどです。

2章：【警告】安さで選ぶと大損？「2万円の差」が「200万円の損失」に変わる理由

2-1：業者に3万円払ったのに「会社に突っぱねられた」現実

費用が安い民間業者に依頼した結果、最悪の事態になられたご相談例です。

• 業者から『手続き完了』と連絡を受けた。翌日から出勤しなかった。しかし会社側は退職を認めず、欠勤扱いにされた。
• 業者に連絡したら『あとはご自身で対応してください』と言われた。

このようなケースが、相談の現場では決して珍しくありません。

業者に払った3万円も戻らないまま、「退職できると思って辞めた仕事」は、法的には在籍扱いのまま時間が過ぎていきます。

その間も会社から直接電話がかかり続け、精神的に追い詰められた状態で「また一から会社と交渉する」という事態になります。

費用の安さは魅力ですが、「業者に払った費用が無駄になるリスク」を含めた、トータルコストで判断することが重要です。

2-2：費用の安さが生む未払い残業代の取り逃がしリスク

退職代行費用を「払う金額」だけで比較することは非常に危険です。

相談を受ける中で、費用が安い民間業者を選んだことで、本来受け取れるはずだった残業代を回収できなかった方を多く見てきました。

退職後は証拠の収集が難しくなり、会社との交渉の余地も大きく狭まります。

退職代行を考えた段階で、本来受け取れるはずの賃金を一緒に整理しておくことが、権利を守る最初の一歩です。

2-3：「交渉してくれる」はずが法的に無効になったケース｜民間業者の非弁リスクの実態

民間業者が「有給消化の調整をします」「退職条件を会社と交渉します」と案内している場合、特に注意が必要です。

弁護士でない者が報酬を得る目的で交渉・示談・請求などの法律事務を行うことは、弁護士法第72条が禁じる「非弁行為」に当たる可能性があります。

非弁行為の問題が生じた場合、会社側は「この代行業者の交渉は法的に無効だ」として一切の対応を打ち切ることができます。

そうなると、業者に費用を払ったにもかかわらず、結局あなた自身が会社と交渉しなければならない状況に陥ります。

さらに、非弁行為で摘発・廃業した業者を利用していた場合は、依頼中の案件が宙に浮くだけでなく、依頼者自身が事情聴取を受ける可能性も否定できません。

費用の安さだけで業者を選ぶことは、依頼した翌日に業者が存在しなくなるリスクを抱えることになりかねません。

2-4：「顧問弁護士あり」表示でも違法になるケース

「顧問弁護士がいるから安心」と考えて民間業者を選ぶ方も多いですが、状況によっては違法になる可能性があります。

顧問弁護士がアドバイスをするだけで、実際には民間業者の担当者が会社と交渉している場合、それは非弁行為に当たる可能性があります。

「弁護士監修」と書いてあっても、実態が民間業者による交渉であれば、退職代行の非弁リスクは残ります。

退職代行費用を比較する際は、「誰が実際に会社と交渉するのか」を必ず確認してください。

2-5：こんな業者は選ぶな｜退職代行で失敗しない5つのチェックポイント

退職代行費用の安さにつられて業者を選ぶ前に、以下のチェックリストを必ず確認してください。

■退職代行業者を選ぶ前の必須チェックリスト

1つでも当てはまる業者への依頼は見直しを検討してください

1. 「交渉もします」と言っているのに法律事務所でない 民間業者が交渉を行うと非弁行為になる可能性がある。会社に「無効」と突っぱねられ、業者が撤退するリスクがある。
2. 「弁護士監修」とだけ記載し、担当弁護士の名前・所属が書かれていない 監修の実態が不明で、実際の交渉は民間業者が行っている可能性がある。
3. 即日・全額返金保証をうたっているが、返金条件の詳細が不明 「退職できなかった場合」の定義が曖昧で、実際には返金されないケースがある。
4. 連絡手段がLINEのみ、電話番号や所在地が公開されていない 問題が起きたときに連絡が取れなくなるリスクがある。
5. 残業代・退職金の請求を「提携先で対応」と案内している 提携業者への紹介行為（非弁提携）が弁護士法第72条で禁じられている可能性がある。

3章：退職代行費用に含まれるもの・含まれないもの

退職代行費用を比較する際に見落としやすいのが、「基本費用に何が含まれているか」という点です。

想定外の出費を防ぐためには、追加費用が発生するケースを事前に把握しておく必要があります。

3-1：基本費用に含まれる一般的なサービス内容

退職代行サービスの基本費用には、一般的に以下のサービスが含まれます。

• 退職の意思を会社に伝える連絡（電話・メール等）
• 退職届・退職願の書類テンプレートの提供
• 依頼後のLINEやメールによるサポート対応

弁護士が行う退職代行の場合は、これに加えて以下が含まれることが多いです。

• 会社との退職条件の交渉（退職日・有給消化等）
• 会社からの直接連絡の遮断（代理人としての通知）
• 退職代行に関連するトラブルへの法的対応

弁護士が「代理人」として介入することで、会社は「今後の連絡は弁護士宛てに」という申し入れを無視することは通常ありませんし、万一応じない場合でも、法的手続きによる是正が可能です。

3-2：追加費用が発生するケース｜「手出し赤字」になるリスクはあるか？

退職代行費用に成功報酬が含まれると聞いて、「結局高くつくのでは？」と感じる方は多いです。

■未払い残業代・退職金の請求：回収額の15〜25%程度の成功報酬が発生する場合が多い

ここで、実務の経験からはっきりお伝えすると、残業代請求を伴う弁護士依頼で、依頼者が「手出し赤字（回収額より費用が上回る）」ケースはほぼありません。

なぜなら弁護士は、回収の見込みが立たない案件は、決して受任しないからです。

見込み額が弁護士費用を大きく上回ると判断した上で受任するため、依頼者が赤字になるリスクは構造的に極めて低くなっています。

成功報酬を「追加費用」と捉えるより、「回収できた金額の一部を報酬として渡す仕組み」と捉えることが実態に近いです。

費用の発生を心配する前に、まずは無料相談で「自分のケースで回収できる金額はいくらか」を確認することをおすすめします。

追加費用が発生する主なケースは以下のとおりです。

• 損害賠償請求への対応：訴訟に発展した場合、別途弁護士費用が発生する可能性がある
• 書類回収の代行：離職票・源泉徴収票などの送付請求を代行する場合、追加費用が発生する事務所もある

4章：退職代行費用の安さで選んで失敗した事例

退職代行トラブルとして多いのが、費用の安さだけで業者を選んだケースです。

これらの事例に共通するのは「業者ができること・できないこと」を事前に正確に把握できていなかった点です。

4-1：ケース①「即日退職のはずが欠勤扱いになった」

▶ 状況

退職代行業者に依頼後、業者から「手続きが完了した」と連絡を受けたため出勤しなかったところ、会社側は退職を認めず、欠勤扱いで処理された。

その後、給与から欠勤分が差し引かれ、最終的に自分で会社と交渉しなければならない事態になった。

▶ 教訓

退職の意思を伝えるだけでは、会社が退職を認めないケースが存在します。

そうした状況に法的な手段で対応できるのは弁護士だけです。

費用の安さで業者を選ぶことで、結果的に「自分でやるより手間がかかった」という事態になることがあります。

4-2：ケース②有給交渉が非弁行為となりトラブルが長期化した

▶ 状況

業者が「有給消化の調整をします」と言い会社と交渉したが、業者による交渉が非弁行為に当たる可能性があると会社側が問題視した。

会社側は「この業者との交渉には応じられない」として一切の対応を打ち切り、退職者本人に直接連絡を要求した。

退職代行トラブルが長期化し、最終的に弁護士に依頼し直すことになり、余計な費用と時間がかかった。

▶ 教訓

費用を抑えるために民間業者を選んだ結果、かえって費用も時間もかかってしまう典型的な例です。

最初から弁護士に相談しておくことで、こうしたトラブルは防げます。

4-3：ケース③退職後も会社から直接連絡が続いた

▶ 状況

「退職代行を使えば会社と一切連絡を取らなくて済む」と考えて業者に依頼したが、民間業者には直接連絡を止める法的手段がないため、退職後も上司から電話が続いた。

精神的な負担が軽減されるどころか、むしろ悪化してしまった。

▶ 教訓

会社からの直接連絡を法的に遮断できるのは弁護士だけです。

弁護士が代理人として「今後の連絡は弁護士宛てに」と通知することで、会社が直接連絡することは通常なくなります。

5章：実録：費用を払って「プラス」になった！残業代200万円を回収した弁護士の退職代行

5-1：退職代行＋残業代請求で200万円以上を回収した解決事例

▶ ご相談

ある飲食店に勤務していた方から「退職したいが会社が認めてくれない。精神的に限界です」という相談を受けました。

▶ 経緯

話を聞いていく中で、長期間にわたる残業代の未払いがあることが明らかになりました。

そこで、有給休暇を消化した上での退職通知と同時に、未払い残業代の請求を行いました。

当初、会社側は請求を全面的に拒否しましたが、訴訟で争った結果、会社が支払義務を認めました。

▶ 結果

最終的に、200万円以上の解決金を受け取ることができました。

弁護士費用も当然発生しましたが、回収額はそれを大きく上回るものでした。

▶ 教訓

最初から民間の退職代行業者を使っていた場合、退職はできたとしても、有給消化の交渉も未払い残業代の請求も、どちらも実現しなかった可能性が高いといえます。

※金額・内容は守秘義務の範囲で抽象化しています。

5-2：退職代行費用の正しい考え方｜払う金額より「回収できる権利」で判断する

退職代行費用を判断する基準は、「払う金額が安いかどうか」ではなく、「依頼によって守られる・回収できる権利の合計額がいくらか」です。

残業代の未払いがある場合は、特にこの視点が重要です。

以下のような状況に心当たりがある場合は、退職を決める前に必ず弁護士に確認してください。

• 残業しているのに残業代が支払われていない、または明らかに少ない
• 「管理職だから」という理由で残業代を払ってもらえていない
• 残業時間が正確にカウントされていない感覚がある
• 退職に際して嫌がらせとして給与が未払いになっている

未払い残業代は過去3年分まで遡って請求できます。 退職代行を検討している時点が、権利を回収できる最後のチャンスになることも少なくありません。

6章：退職代行費用に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 退職代行の費用相場はどれくらいですか？

1. タイプによって異なります。

民間業者は1万〜5万円程度、労働組合型は2.5万〜3万円程度、弁護士は1万〜10万円以上が目安です。

未払い残業代の請求を同時に行う場合は、成功報酬（回収額の15〜25%程度）が別途発生することが多いですが、回収額が費用を大きく上回るケースがほとんどです。

Q2. 退職代行で翌日から出社しない（即日退職）は本当にできますか？

1. 法律上（民法第627条第1項）、退職の意思を伝えてから最短2週間は在籍が続くのが原則です。

ただし「法律上2週間必要」と「翌日から出社しなくていい」は別の話です。

2週間分以上の有給休暇が残っている場合は、翌日から有給消化に入り、実質的に出社しないまま退職日を迎えることが可能です。

この有給消化の日数設計と退職日の法的な調整を行えるのは弁護士だけです。

民間業者・労働組合型では、会社が有給消化を拒否した場合に法的対応ができません。

Q3. 弁護士に退職代行を依頼すると費用が高くなりますか？

1. 必ずしも高くなるわけではありません。

法律事務所によっては1万円台から引き受けているところもあります。

未払い残業代がある場合、弁護士費用を差し引いても大きな金額を回収できるケースが多く、トータルで見ると弁護士への依頼が有利になることがほとんどです。

Q4. 退職代行費用の成功報酬で「手出し赤字」になることはありますか？

1. 実務の経験上、ほぼありません。

弁護士は回収の見込みが立たない案件は受任しないため、依頼者が赤字になるケースは構造的に極めて低くなっています。

費用が心配な方は、まず無料相談で「自分のケースでいくら回収できるか」を確認することをおすすめします。

Q5. 退職代行に依頼すると会社から連絡が来なくなりますか？

1. 弁護士に依頼した場合は、弁護士が代理人として「今後の連絡は弁護士宛てに」と会社に伝えることで、直接連絡が来なくなるのが通常です。

一方、民間業者（使者）の場合は退職代行後も会社が直接連絡することを止める法的手段がないため、会社から直接電話が来る可能性があります。

Q6. 残業代はどのくらい請求できますか？

1. 未払い残業代は過去3年分まで遡って請求できます。

月2万円の未払いでも3年分で最大72万円、月5万円なら最大180万円になります。

業種や労働時間によって異なるため、まずは弁護士への相談で自分のケースの見込み額を確認することをおすすめします。

相談だけでも問題ありません。

Q7. 労働組合型の退職代行はどのような場合に向いていますか？

1. 有給消化を会社と交渉したいが弁護士費用は抑えたいという場合に向いています。

ただし、未払い残業代や損害賠償リスクが存在する場合は弁護士への依頼をおすすめします。

また、会社が有給消化を拒否した場合の法的対応は、労働組合型でも困難です。

まとめ｜退職代行費用は「安さ」ではなく「守られる権利の総額」で選ぶ

「辞めたいのに辞められない」そんな苦しい状況で、解決のために選んだ退職代行が、新たなトラブルを招いてしまっては本末転倒です。

退職代行費用を比較するときに、押さえておくべき要点をまとめます。

• 民間業者の安さは「できること」の少なさと表裏一体：会社が交渉を「無効」として突っぱね、払った費用がそのまま損失になるリスクがある
• 弁護士は赤字になる案件を受任しない：成功報酬型の構造上、依頼者が手出し赤字になるリスクは極めて低い
• 翌日から出社しない「即日退職」の設計ができるのは弁護士だけ：有給消化の法的な日数設計は弁護士にしか行えない
• 未払い残業代は過去3年分まで遡って請求できる：退職後は証拠収集が難しくなるため、退職代行の依頼前が最後のチャンス

費用の比較に時間をかける余裕がない方も、まずは相談だけでも問題ありません。

労働問題を専門とする弁護士に一度状況を話してみることが、あなたの権利を完全に守るための第一歩です。