【公務員の退職代行】弁護士が推奨される理由と懲戒免職で退職金0円を避ける全手順

※本記事は労働問題を扱う弁護士の実務経験をもとに作成しています。

公務員の方が退職代行に関するニュースや情報を目にされた時に、

「公務員でも退職代行は使えるのか？」

という疑問を持たれる方もおられるかと思います。

結論からお伝えすると、公務員の退職代行は法律上、民間業者でも対応自体は可能です。

しかし、国家・地方公務員それぞれのルールは複雑で、手続きを誤ると退職がスムーズに進まないリスクが高まるため、弁護士への依頼が強く推奨されます。

なぜなら、公務員の退職に適用される法律は、民間企業の退職に関する法律とは全く違うからです。

民間の退職代行業者や、弁護士が関与しない労働組合系のサービスに依頼した場合、手続きが進まないだけでなく、最悪の場合は懲戒免職のリスクを招くこともあります。

たとえば、勤続10年目（30代前半・大卒一般職）の場合、自己都合退職の退職金は約165万〜190万円になりますが、懲戒免職の場合、退職手当は原則として0円または大幅減額になります（詳しくは４章で解説します）。

この記事では、公務員特有の法律の壁と、それを弁護士が越えられる理由を、本記事で詳しく解説します。

この記事の結論

• 公務員の退職代行は法律上、民間業者でも対応可能だが、手続きの複雑さから弁護士への依頼が強く推奨される
• 「ただ退職の意思を伝えるだけ」では終わらない、公務員特有の手続きがある
• 弁護士なら任命権者との交渉・有給消化・未払い賃金請求まで一括対応できる
• 民間業者や非弁提携の退職代行に依頼すると、非弁行為・手続き失敗・懲戒免職のリスクが生じる
• 最善策は、まず無料相談で自分の状況に応じた対応方法を確認すること

こんな方はこの記事を参考にしてください

• 「公務員でも退職代行を使えるのか」と疑問を持っている方
• 上司への申し出を無視・先延ばしにされ、精神的に限界を感じている方
• 懲戒処分にならずに円滑に退職したいと考えている方
• 民間の退職代行業者に依頼しても、本当に大丈夫か不安な方
• 退職後の退職金・有給消化・失業保険について正確な情報を知りたい方

1章：なぜ公務員の退職代行には弁護士への依頼が強く推奨されるのか

公務員の退職が民間企業の退職と根本的に異なるのは、適用される法律が全く違うからです。

公務員には民間企業の労働者のように民法627条（2週間ルール）が適用されず、任命権者の承認がなければ辞職が成立しません。

この「任命権者の承認」という壁を突破するには、交渉権限を持つ弁護士への依頼が最も確実な方法です。

1-1：公務員は労働基準法ではなく「公務員法」が適用される

民間企業で働く労働者には、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

民間の労働者であれば民法627条によって、雇用の期間が決められていない場合、「2週間前に申し出れば退職できる」と定められており、理論上は本人の意思だけで退職手続きが進められます。

しかし、公務員には、この仕組みが適用されません。

国家公務員には国家公務員法、地方公務員には地方公務員法が定められており、退職（辞職）には任命権者の承認が必要とされているからです。

簡単に言えば、公務員の場合、「すぐに辞めたいと思っても、上司や人事が認めなければ、法的に辞職が成立しない」という仕組みになっています。

相談を受ける中でも、「2週間前に辞職願を出したのに、まったく受理してもらえない」というケースが多く見られます。

1-2：民間業者が「サービス対象外」にする2つの法的理由

多くの民間退職代行業者は、公務員の依頼を「受けない」「慎重になる」ケースが多いです。

民間業者が公務員の依頼を避けがちな理由は、おもに次の２つです。

• 非弁行為（弁護士法72条違反）のリスク

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事務を取り扱うことを禁じています（非弁行為の禁止）。

民間の退職代行業者が行えるのは、依頼者の意思を「使者」として伝えることだけです。

公務員の場合は、任命権者（上司・人事担当者）との交渉・説得・調整といった話し合いが必要になることが多いため、弁護士の資格を持たない民間業者が行うと、非弁行為として弁護士法に抵触するおそれがあります。

この法律に違反した場合、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金という刑事罰が科される可能性があります。

• 任命権者との協議・調整能力を持たない

公務員の退職では、任命権者に対して法律上の根拠を示しながら、退職の承認を働きかける必要があります。

「辞めたい」という意思を伝えるだけでは、相手方に拒絶されてしまう場合があるだけでなく、必要書類の提出や手続、調整等が必要です。

弁護士であれば、国家公務員法・地方公務員法の規定を根拠として任命権者と正式な協議を行い、法的な手続きを踏まえた上で退職を実現で切る可能性が高いです。

民間業者は「交渉」ができないため、「伝言」の段階で止まってしまいます。

1-3：任命権者が使う「抵抗パターン」と弁護士の対抗策

公務員の退職交渉の現場では、任命権者が法的に問題のある引き留め行為を行うケースが少なくありません。

■よくある抵抗パターンと弁護士の対抗策

① 辞職願を受理しない・先延ばしにする　→ 弁護士が書面で正式な辞職申し入れを送付し、法的手続きを進める

②「後任が決まるまで待ってほしい」と言う　→ 公務員に後任が決まるまで在職する義務はなく、承認を合理的な期間内に行うよう法的に主張する

1-4：弁護士なら国家公務員・地方公務員どちらも対応可能

弁護士は弁護士法に基づき、法律事務全般を行うことができます。

国家公務員（省庁・裁判所・自衛隊など）であっても、地方公務員（都道府県庁・市区町村役場・公立学校・消防・警察など）であっても、弁護士であれば法律上の問題なく退職代行を依頼できます。

特定の職種、たとえば自衛官や教職員のように退職に任命権者の関与が強い、引き継ぎや公共性が重視される場合でも、弁護士が個別の事情を踏まえて柔軟に対応することが可能です。

2章：【職種別】自衛官・教職員・地方公務員の退職ハードルと対策

「公務員」と言っても、自衛官・教職員・地方公務員といった職種によって、根拠法・退職手続き・現場の引き留め強度などが大きく異なります。

職種	根拠法・制度	退職の特徴・注意点
国家公務員（省庁・裁判所）	国家公務員法	任命権者の承認が必須。再就職等規制あり。
地方公務員（都道府県・市区町村）	地方公務員法	任命権者の承認が必須。自治体ごとの規則が存在。
自衛官	自衛隊法・防衛省設置法	退職できる時期に制限あり。任期制・防衛上の制約。寮・備品返却の問題も。
警察官・消防士	地方公務員法（特別職）	引き留めが強い職種。手続きの煩雑さが際立つ。
公立学校教職員	地方公務員法・教育公務員特例法	学期末での退職が慣行。年度途中退職は圧力が強い。

2-1：自衛官の退職｜退職時期と任期に要注意

自衛官は、自衛隊法・防衛省設置法に基づく特別な退職手続きが必要です。

任期制自衛官は、任期満了前に退職すると任用一時金の返還が必要になる可能性があります。

さらに、自衛官特有の問題として「貸与品（制服・装備品等）の返却」と「官舎・独身寮の退去手続き」があります。

退職代行を利用する場合、荷物の搬出日程の調整や返却物のリストアップを職場と直接調整しなければなりません。

弁護士が代理人として職場と折衝し、返却スケジュールと寮退去の期限を調整することで、依頼者が直接職場と接触せずに完結できます。

2-2：教職員の退職｜年度途中は圧力が強い

公立学校の教職員には教育公務員特例法が適用されます。

学期途中での退職は「子どもへの影響」を理由に強い引き留めを受けるケースが多いです。

法律上は任命権者の承認があれば年度途中でも退職は可能ですが、弁護士が代理人として介入することで感情的な引き留めを法的に遮断できます。

2-3：警察官・消防士の退職｜引き留めが最も強い職種

警察官・消防士は組織の特性上、退職の申し出に対する圧力が特に強い傾向にあります。

「人手不足」「使命感」を訴えた精神的な引き留めや、退職手続きの故意の遅延が起きやすい職種です。

また、制服・装備品等の返却、警察手帳の返納、宿舎の退去など、職種固有の物品・施設に関する手続きが複数発生します。

弁護士が交渉することで、正式な辞職申し入れと並行してこれらの調整も一括して進めることができます。

3章：職場への出勤が困難な状態であれば病気休暇との併用

公務員退職代行のトラブルとして多いのが、「退職を申し出たが承認されるまでの期間、どうやって職場を離れるか」という問題です。

公務員が退職する場合、任命権者の承認を待つ期間が発生するため、「今すぐ職場を離れたい」という希望にすぐ応えることが難しいのが実情です。

3-1：「病気休暇＋退職届」の併用手順

公務員の場合、精神的・身体的に職場への出勤が困難な状態であれば、病気休暇を申請できます。

病気休暇とは、私傷病で療養が必要な場合に最大90日間取得できるもので、その期間中は給与が原則全額支給される制度です。

弁護士に依頼することで、以下の手順で実質的に「明日から行かない」状態を実現できます。

• ステップ①：医師の診断書を取得する（精神科・心療内科・内科いずれも可）
• ステップ②：弁護士に依頼し、病気休暇の取得を職場へ通知する
• ステップ③：弁護士が任命権者へ正式な退職申し入れ書面を送付する
• ステップ④：病気休暇中に退職承認手続きが完了→退職成立

このように、病気休暇と退職手続きを組み合わせることで、職場と直接接触せず正式に退職できる可能性が高まります。

3-2：病気休暇と退職手続きの並行進行が重要な理由

病気休暇の取得だけでは休暇中も在籍は継続するため、退職手続きを並行して進めることが不可欠です。

弁護士に依頼することで、「病気休暇の取得→退職申し入れ→承認手続き」という一連のプロセスを同時進行で管理し、依頼者が何もしなくてよい状態が作れます。

4章：退職手当の計算で見る懲戒免職の損失額

「懲戒免職」は、公務員退職において絶対に避けなければならない最大のリスクです。

「懲戒免職」になると退職手当が原則0円または大幅減額になるだけでなく、履歴書に記載義務が生じ再就職にも深刻な影響が及びます。

弁護士への依頼が、退職金と将来を守る最も確実な方法です。

正規の手続きを踏まずに無断欠勤を続けた場合、懲戒処分を受ける可能性があり、懲戒免職の場合、原則として退職金（退職手当）は全額または一部が不支給となります。（国家公務員退職手当法第12条第1項第1号）。

4-1：退職手当の計算式と支給割合

退職手当の計算式は以下の通りです（国家公務員退職手当法第2条の4）。

【計算式】

退職手当 ＝ 基本額（退職日の俸給月額 × 支給割合）＋ 調整額

支給割合は「退職理由」×「勤続年数」で決まります。（懲戒免職の場合は原則として支給なしか減額）

以下の支給割合は、内閣官房内閣人事局「国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年1月1日以降の退職）」に基づく正式な数値です（法附則の調整率83.7/100を含む計数）。

■俸給月額（行政職俸給表(一)の実値）

勤続年数（大卒・一般職 標準モデル）	想定する級・号俸	俸給月額（実値）
勤続10年（32歳前後）	3級 17号俸	293,200円
勤続15年（37歳前後）	4級 17号俸	332,400円

出典：人事院「行政職俸給表(一)」

■退職理由別・勤続年数別支給割合（83.7/100調整済み）

勤続年数	自己都合退職（辞職）	定年・勧奨退職	懲戒免職
10年	5.022ヶ月分	8.37ヶ月分	原則0（全額不支給）
15年	10.3788ヶ月分	12.9735ヶ月分	原則0（全額不支給）

出典：内閣官房内閣人事局「国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年1月1日以降の退職）」

4-2：比較例｜勤続10年目、15年目の退職手当と懲戒免職時の損失額

以下は、行政職俸給表を適用される標準的な国家公務員（大学卒・一般職）を想定した試算です。

実際の金額は在職状況・職種・号俸等によって異なります。

■①勤続10年目（30代前半・大卒一般職）

• 退職日の俸給月額：293,200円
• 自己都合退職の場合（辞職）：

支給割合 = 5.022ヶ月分（法第4条、11年未満勤続） 

基本額：293,200円 × 5.022 ＝ 1,472,450円（約147万円）   ＋ 調整額（勤続10年以上自己都合退職者は半額支給）  

参考合計（調整額込み目安）：約165万〜190万円

• 懲戒免職の場合：退職手当 ＝ 0円の可能性あり
• 懲戒免職による損失額の目安：約165万〜190万円（自己都合相当額が全額失われる）

■②勤続15年目（37歳前後・大卒一般職）

• 退職日の俸給月額：332,400円
• 自己都合退職の場合（辞職）：

支給割合 = 10.3788ヶ月分（法第4条・11年以上勤続）  

基本額：332,400円 × 10.3788 ＝ 3,449,913円（約345万円）   ＋ 調整額（勤続10年以上自己都合退職者は半額支給） 

参考合計（調整額込み目安）：約385万〜420万円

• 懲戒免職の場合：退職手当 ＝ 0円の可能性あり
• 懲戒免職による損失額の目安：約385万〜420万円（自己都合相当額が全額失われる）

【注記】

• 俸給月額は行政職俸給表(一)を参考にした標準的な目安であり、実際の金額は個人の職歴・号俸・諸手当等によって異なります。
• 調整額の計算は退職前60月の職員区分（行（一）の等級等）によって異なり、本試算では省略しています。

4-3：懲戒免職は退職金だけでなく再就職にも深刻な影響が及ぶ

公務員が懲戒免職になると、退職手当の喪失にとどまらず、より深刻な事態が発生します。

■懲戒免職が引き起こす3つの損失

① 退職手当が原則として全額不支給（国家公務員退職手当法第12条第1項第1号）

② 履歴書への記載義務が生じ、以後の就職活動で「懲戒免職歴」の開示が求められる

③ 一定期間、公務員への再就職が禁止される（国家公務員法・地方公務員法）

公務員には雇用保険が適用されないため、懲戒免職になると退職手当も失業給付もなく、無収入の状態から再就職活動を強いられるという最悪の結果になります。

限界に達している方ほど、早めの弁護士への相談が、退職金と将来を守る最善の方法だといえます。

5章：弁護士と民間業者の徹底比較｜公務員版

公務員の退職における、弁護士と民間業者の対応能力を一覧で確認してください。

弁護士「代理人（交渉）」と民間業者「使者（伝言）」との差が、公務員退職では大きな違いになります。

特に注意が必要なのが「非弁提携業者（弁護士監修を謳うが、実際には弁護士以外が弁護士業務を行っている民間業者）」です。

「弁護士監修」の表記があっても、実際に交渉するのは弁護士資格を持たないスタッフであるケースが多いため、任命権者に拒絶された段階で実質的に何もできなくなります。

項目	弁護士	民間業者
退職の確実性	高い（法的根拠に基づき交渉）	低い（拒絶されたらそれ以上の対応不可）
任命権者との交渉	可能（代理人として正式に交渉）	不可（非弁行為に該当するリスクあり）
退職金・未払い賃金の請求	可能（弁護士権限で直接請求）	不可（権限なし）
懲戒免職リスクの回避	正当な手続きで対策可能	不十分（無断欠勤扱いになるリスクあり）
備品返却・寮退去の調整	可能（職場と直接折衝・日程調整）	不可（窓口になれない）
費用相場	5万円前後〜	2〜3万円（安価に見えるがリスクが高い）

一見すると費用の安い民間業者が魅力的に見えるかもしれませんが、任命権者に手続きを拒絶された場合、民間業者はそれ以上何もできません。

費用の差額が数万円であるのに対し、対応できる範囲とリスク回避能力には圧倒的な差があります。

6章：退職後の落とし穴｜失業保険と再就職規制の注意点

公務員には雇用保険がありません。

退職後すぐに「健康保険の空白期間」が発生するため、任意継続・国保・家族の扶養のいずれかを退職前に選択する必要があります。

公務員が退職代行を利用する前に、公務員特有の制度上の注意点を把握しておくことが重要です。

6-1：失業保険は受給できない（退職手当がその代わり）

公務員は、民間企業の労働者が加入する雇用保険の適用対象外です。

退職後に「失業保険（基本手当）」を受給することができない代わりに、退職手当（退職金）の制度があります。

在職年数・退職理由・役職などによって金額が大きく異なるため、退職前に自身の退職手当の概算額を確認しておくことをおすすめします。

「辞めたら失業保険がもらえる」と思い込んでいた方は、特に注意が必要です。

6-2：退職後の健康保険「空白期間」を防ぐ3つの選択肢

公務員が退職すると、その翌日から共済組合の保険資格を失います。

退職日翌日から健康保険の空白が生じるため、退職前に次の健康保険の選択肢を決めておくことが必須です。

選択肢	加入条件	保険料の目安	注意点
共済組合の任意継続	退職日翌日から20日以内に申請	在職時の約2倍（上限あり）	最大2年間継続可能。申請期限を逃すと選択不可
国民健康保険	退職後14日以内に住所地の市区町村へ届出	前年所得に基づき算出（地域差大）	所得が低い場合は任意継続より安くなるケースも
家族の被扶養者	配偶者等の被保険者が会社員・公務員の場合	自己負担なし	年収130万円未満などの条件を満たす必要あり

前年度の所得によっては国保の方が安いケースもあります。

弁護士への相談時に退職後の保険手続きについても確認しておくことをおすすめします。

6-3：国家公務員に課される「再就職先」の届け出と規制

国家公務員は退職後に民間企業へ再就職する場合、一定の条件のもとで再就職等規制の適用を受けることがあります。

退職前5年間に従事した職務に関連する企業への就職が制限される場合があり、違反すれば刑事罰の対象になります。

再就職先が決まっている状態で退職代行を依頼する場合、この規制に抵触していないか、弁護士に事前に確認しておくことが重要です。

6-4：自己都合退職による「退職金の減額」

公務員の退職手当は、退職理由によって支給割合が大幅に異なります。

4章で示した通り、定年退職と比べると自己都合退職（辞職）の支給割合は6〜8割程度に留まります（勤続10年で自己都合5.022/定年8.37、勤続15年で自己都合10.3788/定年12.9735）。

退職金の受け取りを確実にするためにも、懲戒処分を受けずに正当な手続きで退職することが最優先です。

7章：よくある質問（FAQ）

Q：公務員でも退職代行を使えますか？

はい、利用できます。

法律上、民間業者でも対応は可能ですが、公務員の退職は国家・地方公務員それぞれのルールが複雑で、民間業者では任命権者に拒絶された場合にそれ以上の対応ができません。

手続きを確実に進めるには弁護士への依頼が強く推奨されます。

Q：公務員が即日退職（明日から行かない）するのは違法ですか？

「即日退職」自体は違法ではありませんが、任命権者の承認なく無断欠勤を続けると、懲戒免職のリスクが生じます。

医師の診断書を取得し「病気休暇＋退職申し入れ」を同時進行させる方法（3章参照）が最善です。

法律上のルール（任命権者の承認）を守りつつ、弁護士が介入して『明日から職場に行かない』状態を法的に整えることは可能です。

Q：精神科の診断書があれば、任命権者は出勤を拒否できないというのは本当ですか？

おおむね正しいですが、診断書の信憑性を問題視したり不当な対応を取るケースも報告されています。

弁護士が介入することで、こうした不当な対応を法的に封じながら手続きを進めることが可能です。

Q：退職代行を使うと、「退職証明書」の発行に嫌がらせをされませんか？

公務員も、退職証明書に相当する書類を発行してもらうことは可能であり、退職代行を理由に拒否・遅延させれば違法行為として責任を追及できます。

弁護士が代理人として発行を要請することで、このリスクを最小化できます。

Q：共済組合の脱退手続きも代行してもらえますか？

書類のやり取りの補助は可能ですが、最終的な署名・押印は本人が行う必要があります。

退職後は共済組合から国保または任意継続に切り替える必要があるため、弁護士が手順と期限をガイドします（詳しくは6-2参照）。

Q：費用はどれくらいかかりますか？

弁護士による退職代行は5万円前後からが一般的です。

未払い賃金請求を併せて行う場合は、成功報酬が加算される場合があります。

事前に無料相談でご確認ください。

まとめ：公務員が最短・最安全に辞めるなら弁護士への相談から

公務員の退職は、民間企業の退職と根本的に仕組みが異なります。

任命権者の承認が必要で、交渉・調整が求められる以上、「使者」として意思を伝えるだけの民間業者では太刀打ちできません。

退職の確実性、懲戒リスクの回避、有給消化・未払い賃金の請求まで一括して任せられる弁護士への依頼が、公務員にとって最も確実な選択肢です。

現在、退職を考えている公務員の方は、まず弁護士の無料相談で自分の状況を確認することをおすすめします。

「本当に辞められるのか」「懲戒免職のリスクはないか」「受け取れる退職手当はいくらか」といった疑問は、相談だけでも整理することができます。

一人で抱え込まず、まずは相談だけでも問題ありません。